可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
そこで、令和５年度の組織・機構再編に関しましては、現在の組織の統合を進めまして、課長や係長などの管理監督者の役職を整理すると同時に、部署ごとの係員を増やすことで職員が対話、協力をしながら、業務の執行、改善に取り組むことができる、そういった環境をつくることを基本的な方針にしております。条例の改正案における部の統廃合や分掌事務の変更につきましても、この方針に基づくものでございます。
そこで、令和５年度の組織・機構再編に関しましては、現在の組織の統合を進めまして、課長や係長などの管理監督者の役職を整理すると同時に、部署ごとの係員を増やすことで職員が対話、協力をしながら、業務の執行、改善に取り組むことができる、そういった環境をつくることを基本的な方針にしております。条例の改正案における部の統廃合や分掌事務の変更につきましても、この方針に基づくものでございます。
また、職員が心身の健康を維持し、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら職務に従事できる環境を任命権者及び各職場の管理監督者が整えることは、各団体の組織がその力を遺憾なく発揮し、住民に対する質の高い行政サービスを提供することにもつながるものと考えられますとして、長時間勤務者に対する健康確保措置や適切な勤務時間の把握、長時間労働の是正に向けたさらなる取組について積極的な対応を求めております。
ただ、過去に、名前は言えませんが、ある企業の店長が労働基準法上の管理監督者に当たらないとして、残業代の支払いが命じられた名ばかり管理職事件ということがございまして、その用語を参照させていただきまして、今回こういった言葉を使わせていただいています。 先ほどの答弁で、若手職員が離職すると、組織がいびつになり、係長などの適任者が不足し、管理職が実務を行わなければ仕事が回らないということになると思います。
２点目の、関係職員の処分についてでございますが、岐阜市職員懲戒等審査委員会における審査の結果を受け、当事者及び管理監督者を文書訓告とし、一層の自覚を促しました。 ３点目の、不納付加算税及び延滞税の納付により生じた損失の補填についてでありますが、チーム医療の観点から、病院全体の責任として重く受け止め、医業収入をもって充てることといたしました。
加えて、私と副市長につきましても、総括的な管理監督者としての責任を取るべく、給料減額の条例改正案を今議会中に提出させていただきたいと考えているところでございます。
そのほかにも、管理監督者に対してパワーハラスメント防止に関する研修の実施や、外部の研修にも参加をしていただいております。 最後に、休職をしている職員の有無についてのお尋ねでございます。 昨年度の病気休職者につきましては延べ８名です。うち５名がメンタルヘルスの不調によるものでございます。
評価者研修等の実施状況でありますが、新たに人事評価を行うことになる新任の管理・監督者を対象に、毎年度、人事評価者研修を実施しております。また、評価者が行った評価に対して部長等による全体の調整等が行われるため、評価者は実際の人事評価を通じても評価の感覚、マネジメント能力を養っております。 ３項目めになります。
このため、本市におきましては、管理職昇格前の課長補佐級や係長級職員が中心に参加しているメンタルヘルス・ハラスメント防止講座や、新任の課長や課長補佐、係長が受講する管理・監督者研修などで、ハラスメントに関する知識を学んでおります。 今後も、ハラスメント防止に関連する研修などへの参加を継続するとともに、職員に対する啓発につきましても取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
このため、本市におきましては、管理職昇格前の課長補佐級や係長級職員が中心に参加しているメンタルヘルス・ハラスメント防止講座や、新任の課長や課長補佐、係長が受講する管理・監督者研修などで、ハラスメントに関する知識を学んでおります。 今後も、ハラスメント防止に関連する研修などへの参加を継続するとともに、職員に対する啓発につきましても取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
また、女性職員の活躍推進につきましては、家庭と仕事を両立できる職場環境づくりを初め、女性職員の能力向上及び管理監督者の意識の醸成を目的として、市町村研修センターが実践する女性職員のためのステップアップ講座の受講や、新年度からは自治大学校への女性職員の派遣も計画しております。
そのほかにも、管理監督者に対するパワーハラスメント防止研修も実施しております。 ２つ目の御質問です。
管理監督者がいればいいのですが、引率者も宿泊施設に管理者もいない場合が多く、緊急時対応等、大きな問題も生じているようであります。これらの周辺住民への対応等も大きな問題で、これらの現象が残念ながら大垣市内でも生じております。担当部局も特定できませんが、いかがお考えでしょうか。
なお、適切な事務を行っていなかった担当職員及び管理監督者の計４名に対し、減給６か月を含む処分を行いました。 改めて、今回の不祥事が市政への信頼を著しく失墜させたことに対し深く反省するとともに、今後は再発防止の取り組みを強化し、このような事態が再び起きることのないよう全職員への指導を徹底し、市民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいと考えているところでございます。 新火葬場でございます。
逆に管理・監督者に人材育成のスキルが求められておるということで、ワーカーサポートサンターを中心に管理・監督者向けの教育プログラムを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（深谷明宏君） 商工観光部長・成瀬博明君。
次に、健康管理医に精神科医を増員し、職員及び管理監督者への支援体制の充実と、メンタルヘルス問題への適切な解決への体制強化を図る費用として、非常勤職員報酬７万3000円を計上いたしました。 ◎次長兼企画政策課長（鷲主英二君） その下の14目諸費でございます。 補正額5010万9000円につきましては、過年度の事業費の確定等に伴う国庫支出金、県支出金の返還金でございます。
これは公務内外において、さまざまな不祥事が発生し、その都度、その内容を調査し、当事者である職員のみならず、その管理監督者に対しても管理責任を問うため必要な処分が行われているわけであります。言うまでもありませんが、自治体の仕事というのは市民の信頼と信任によって成り立っているものであります。
３点目に、管理監督者の責務でございます。 今回の事件の管理監督者は、元職員が日ごろの業務に対して豊富な経験を有しているということから、元職員の手法に任せておりました。このことは、管理監督者によるチェックが不十分であったという状況がうかがえるというふうに思います。業務における透明性と信頼性の確保に努めるべく、不適切な事務処理を未然に防ぐために、適正な決裁の処理を行っていきたいと考えております。
その規程の中に第５条「関係事業者等との接触に関する禁止事項」、第３条では「管理・監督者の順守事項」の観点から伺います。 第５条については、関係事業者との接触に関する禁止事項が定めてあります。容疑者は数年前から関係者との会食をしたり、一緒に旅行へ行ったりと、禁止事項を全く守っておらず、同僚の職員の聞き取りでも、頻繁に水道工事の人と飲んでいるとの話が出ています。
また、当時の管理監督者として２名について戒告処分とし、その他の職員についても訓告などの処分とし、合計１５名の処分を行った。もう一件については、コンビニエンスストアでの窃盗未遂容疑として逮捕されたが、警察から検察へと取り扱いが進む中で、器物損壊容疑となり、市の懲戒規程の器物破損を適用し、減給３か月として処分したとの答弁が。
なお、適切な事務を行っていなかった当時の担当職員及び管理監督者の計１５名に対し、減給５か月を含む処分を行いました。 加えて、この事案を契機といたしまして、会計室以外の課が管理運用している７つの基金口座及び各課が管理している協議会など、関係団体の資金口座についても管理状況を調査いたしましたが、これらはいずれも通帳と経理簿などとは整合していることが確認されました。